八戸市議会 2018-09-21 平成３０年 ９月 定例会－09月21日-04号
一方、我が国においては、輸出主導の景気拡大が続き、デフレ脱却に向けて、緩やかながらも着実に前進し、企業業績の改善が続き、賃金上昇の動きが出始めた、自律的回復の兆しの見られた年でありました。
一方、我が国においては、輸出主導の景気拡大が続き、デフレ脱却に向けて、緩やかながらも着実に前進し、企業業績の改善が続き、賃金上昇の動きが出始めた、自律的回復の兆しの見られた年でありました。
そして、ステップ３に位置づけられる平成23年度予算は、新成長戦略及び財政運営戦略により示した経済財政改革の基本的な方針のもとでの最初の本予算であり、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとし、元気な日本を復活させるための礎を築くためにも、予算関連法案を含め早期の成立を切望しているところであります。
（１）景気動向につきましては、内閣府が７月21日に発表した月例経済報告では、基調判断を着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるとし、上方修正した先月の判断を据え置いております。しかしながら先行きについては、景気が自律的な回復に向かうことを期待する一方で、雇用情勢の悪化懸念については引き続き注意しなければならないとしております。
国においては、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、日本新生のための新発展政策を実施するとしておりますが、公債費残高の累増傾向や厳しい税収見通し等の中にあって、一般会計の規模は対前年度比で2.7％減の82兆6524億円となっており、また地方財政計画においても、国と同様、景気回復への取り組みを初めとする各種施策の展開が必要とされる中、公債費の累増が見込まれ、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入
しかしながら、依然として、先ほど議員お述べになっておりましたが、雇用状況は厳しく、個人消費も横ばいの状況にあるために、政府は経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、21世紀にふさわしい経済社会を構築するために、日本新生のための新発展政策を決定をいたしまして、現在これを強力に推進しておるところであります。
このため、政府は我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、日本新生のための新発展政策を掲げ、さらなる景気回復を図っているところであります。
さて、国の平成13年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成するとともに、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減すること等を基本方針として編成されました。
我が国の経済は、各種経済政策の効果の浸透などにより穏やかな改善が続いておりますが、民間需要を中心とした自律的回復には至っていない状況にあります。 このため、政府は去る10月19日の経済対策閣僚会議・財政首脳会議において決定された日本新生のための新発展政策を実施するため、総額４兆7832億円の補正予算を編成されたところであります。
景気についても多くの中小企業にとって自律的回復に向けた手ごたえは感じられないというのが実態であります。こうした点を踏まえ、同制度の延長存続を国に働きかけるべきと思うが、いかがでしょうか。 私の最後の質問は、パート、臨時、派遣労働者についてであります。
国は本年５月の月例経済報告で、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きも徐々にあらわれており、景気は緩やかな改善が続いているとしており、４月の報告よりも景気判断を若干前進させております。 また、日本銀行青森支店が５月末に発表した県内の金融経済概況では、年明けにかけて緩やかに持ち直した後、横ばい状態を続けておると分析をいたしております。
このようなことから、11月11日に経済対策閣僚会議を開き、経済の自律的回復と21世紀の発展基盤整備を目指しました、総事業費18兆円規模の経済新生対策を決定したのであります。この経済新生対策を実施するために、11月25日に閣議決定されました第２次補正予算案において、一般会計税収は当初見通しの47兆1190億円から１兆4410億円減額補正することとなっております。
先行きについても、民間需要の速やかな自律的回復は依然として期待しにくい状況にあると、改めて厳しい認識を示しました。 月報では、住宅投資が持ち直し、公共投資が高水準で推移していることなどを背景に、在庫調整が進展し、生産も下げどまっていると指摘しています。
国民に対するこのような急激な負担増は、個人消費の減退をまねき、回復基調にあるわが国経済の自律的回復をこばむものである。 今、国の最重要課題である財政再建は、景気の回復なくしてありえない。 よって、政府においては、個人所得税・住民税の２兆円減税を平成９年度においても実施するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
また、消費税、所得税、住民税の増税と社会保障費で合計約９兆円の国民負担増は、個人消費の減退や、回復基調にある我が国経済の自律的回復を阻むものであります。 今、我が国のとるべき施策は、増税は行わず、行政経費の徹底した削減と経済成長による増収で財政を健全化させることであり、その意味からも個人所得税・住民税の２兆円減税を平成９年度実施する必要があると確信するものであります。